2021-04-15 第204回国会 衆議院 本会議 第21号
再エネが優先的に送電線に接続できるような制度の見直しや、本法案の早期成立による周辺環境との調和、需給バランス調整のための蓄電池の大量導入、再エネ由来の水素製造などの取組を最大限進めることで、二〇三〇年の再エネの電源構成比率のより高い目標設定も可能であります。
再エネが優先的に送電線に接続できるような制度の見直しや、本法案の早期成立による周辺環境との調和、需給バランス調整のための蓄電池の大量導入、再エネ由来の水素製造などの取組を最大限進めることで、二〇三〇年の再エネの電源構成比率のより高い目標設定も可能であります。
そして、全ての石炭火力発電を大幅に引き下げなければ、二〇五〇年の脱炭素社会の目標達成は不可能だと思いますし、原発の構成比率も二二％、これも見直しが避けられないと思います。
昨年八月、人事院勧告に付けられていた資料で、組織区分別、年齢階層別人員構成比というグラフ、これ、国家公務員について年齢層ごとの構成比率を二〇一九年と二〇〇九年との比較で示しているんです。これを見ますと、三十代から四十代前半、これがこの十年間で層が薄くなっていることがよく分かります。特に一番下のグラフ、地方機関では、三十代の占める割合はこの十年で半減しているわけなんですよ。
原発は構成比率ももう既に低くて、いずれ全廃は不可能ではないと私は思っています。その際に、先ほど小澤参考人がおっしゃっていました、安定供給を考えながらちゃんと原発ゼロへの道筋、ロードマップを描くことが重要だというふうに私も思います。
一方、原子力の構成比率も再エネとほぼ同等の比率としているのは、飯田参考人もおっしゃっていましたが、原発回帰と言わざるを得ないなというふうに少し懸念をしているところです。 国際再生可能エネルギー機関、ＩＲＥＮＡは、気候変動に対応するためには、二〇三〇年に再エネ全体で四五％のシナリオを発表しています。日本は、今お伝えしたように二二から二四％とかなり低いんですよね。
今の構成比率、ここに書いておきましたけど、僕はバランスが取れているだろうと思います。 化石燃料にしましても、やはり輸送燃料として、輸送燃料というと、例えばＥＶというと、皆さん、電気自動車なので全部電気で走るんじゃないのと思うかもしれませんけれども、いわゆる乗用車はできる、だけれども、トラックやバス、これは今の技術では到底できないんですね。そんな大きなバッテリーを積んで走ることはできない。
○岩渕友君 二〇一五年七月の長期エネルギー需給見通しでは、二〇三〇年度の再生可能エネルギーの電源構成比率は二二から二四％、その多くが太陽光と水力で、風力は僅か一・七％です。 昨年七月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを主力電源としました。再生可能エネルギーの導入拡大を進める鍵の一つが洋上風力発電です。
基本計画は、二〇三〇年エネルギーミックスで原子力の構成比率を二二％から二〇％としていますが、これは震災前の二〇一〇年度の原子力の構成比率の二五％と同じような水準であって、このことは原発回帰を志向しているとしか考えられないわけであります。 これまで、原子力安全・保安院を廃止し、原子力規制委員会が新設され、また、基本計画には原子力政策の再構築とされました。
現在、原発による電源構成比率は二％以下。今回の原発事故の賠償問題がこのようにいまだ片付いていない状態で、原子力政策について大きな変更もなく、事故が起こったら賠償額が八兆円とも二十一兆円とも言われているこの原発。おまけに、原子力発電はその利用に伴って処理が大変困難な放射性廃棄物を排出するという大きな問題も抱えているわけです。
第五次エネルギー基本計画で原発の電源構成比率二〇％から二二％と掲げて、全ての原発の再稼働を狙っているからだと言わざるを得ない。政府の原発依存の姿勢が、北海道電力の大停電、ブラックアウトへの対応にもあらわれております。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の大きな教訓が、大規模集中電源から分散型電源への転換だということでありました。
計画案では、原子力、石炭火力を重要なベースロード電源だと位置付けて、二〇三〇年の電源構成比率は前回と変わらず、原発は二〇から二二％となっています。
現在検討が進められております新たな基本計画の素案におきましても、委員御指摘のとおり、原子力につきましては、まず、二〇三〇年に向けて引き続き重要なベースロード電源であり、エネルギーミックスにおける電源構成比率である二〇から二二の実現を目指し必要な対応を着実に進めることとしているわけですけれども、二〇五〇年の章におきましては、あらゆる選択肢を追求する中で、現状、実用段階にある脱炭素化の選択肢として位置付
この中では、原発を重要なベースロード電源だというふうに位置付けて、電源構成比率でこれまでと同様の二〇三〇年に二〇から二二％というふうにされています。 この間の質疑の中で世耕大臣から、電力コストを下げる、自給率を上げる、ＣＯ２を削減する、これら全てを解決するのが原発だというような答弁がありました。 私は、福島の出身なんです。
計画案では、原発依存度について可能な限り低減させるとする一方で、原発を長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると位置付け、二〇三〇年のエネルギーミックスにおける電源構成比率である原子力二〇％から二二％の実現を目指し、必要な対応を着実に進めると明記をいたしました。
環境面での課題については、今申し上げたような二つの大きな規制的措置によって、二〇三〇年度における石炭火力の電源構成比率二六％や、国際公約と位置づけている日本のＣＯ2削減目標、二〇一三年度比二六％を実現するための実効性は確保されている、整合性はとれているということから、今後もこの方針に基づいて、着実に、一定の歯どめをかけながら、石炭火力の活用を図っていく予定でございます。
原発は、その中で、重要なベースロード電源と引き続きそういうふうに位置づけられて、二〇三〇年度の原発の電源構成比率も、これまでどおりの二〇％から二二％とされております。 そこで、まず世耕大臣に伺います。 五月十八日の当委員会でこの目標についてやりとりがありました。
この原発事故に対する反省、そして、被災された方々への思いや避難者の皆様に寄り添う、そんな思いが述べられているわけでありますが、その中で、先ほど答弁の中でもいただいたんですけれども、原子力発電に関しては、依存度を可能な限り低減させるという記載もされているわけでありますが、残念ながら、二〇三〇年度時点の発電電力量に占める電源別構成比率は、一五年七月に策定した従来どおりの見通しが維持をされ、原発の電源比率
○中谷（一）委員 今大臣から御答弁をいただきましたことを一つ一つちょっとかみ砕いて議論をさせていただきたいと思っているんですが、では、なぜ、原発の構成比率の見通しに必要と一般的にされている新増設や建てかえについて、この基本計画では言及をされなかったんでしょうか。
また、直近のニュースですと、再生エネルギー主力電源化というようなことで、原子力がまだベースロード電源という言葉が生き残ってしまっていますけれども、政権が何度かかわる中で、いつしかこの日本の原子力の開発がフェードアウト電源となりゼロ電源となることを私は願っておりますし、残念ですけれども、現在の三〇年度の電源構成比率は、再生エネルギーが二二から二四、原発が二〇から二二という従来目標は据え置かれているということは
新たなエネルギー基本計画の素案におきまして、原子力につきましては、二〇三〇年に向けては、原発依存度については可能な限り低減させるとの方針のもと、エネルギーミックスにおける電源構成比率の実現を目指し、必要な対応を着実に進めるとし、二〇五〇年に向けては、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原子力発電への依存度を低減するとしてお示しをしてございます。
畑作四品の構成比率で見ると、麦は四割以上を占めていますが、てん菜やバレイショの比率は二割を切っています。輪作体系のバランスの維持という観点からも、でん原用バレイショの作付面積を増やさなければなりません。 農林水産省としては、でん原用バレイショの増産や作付けの拡大についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
ただし、課題となります環境面への対応が必要だと考えてございまして、先ほども御説明をさせていただきましたが、環境省とも連携をさせていただきまして、高度化法、省エネ法といった形で規制的な手法を新たに導入いたしまして、電源の新陳代謝、古いものが新しい効率的なものになる、それから高効率化を促していくといったようなことで、二〇三〇年における火力発電の電源構成比率、それと我が国のＣＯ２の削減目標を実現するといったような
環境面の課題については、こうした規制的措置により、エネルギーミックスにおける二〇三〇年度における石炭火力の電源構成比率二六％や、国のＣＯ2削減目標を実現するための実効性は確保されていることから、今後もこの方針に基づき、着実に石炭火力の活用を図ってまいります。 再生可能エネルギーに関してお尋ねがありました。 再生可能エネルギーについては、最大限の導入に取り組むことが政府の一貫した方針です。
石炭が有する環境面での課題に対応するために、環境省とも合意の上で、高度化法と省エネ法による新たな規制の枠組みを導入したところでございまして、これにより二〇三〇年の電源構成比率を確保するとともに、我が国のＣＯ２削減目標を同時に達成していきたいと考えてございます。